2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
許認可などを背景として仮に政府や政治家からの介入等の動きがあれば、放送局側でも総務省その他の許認可を受けやすいようにするために配慮、そんたくして番組内容を変更したりする可能性があるのではないかと思います。総務大臣の御見解を伺います。
許認可などを背景として仮に政府や政治家からの介入等の動きがあれば、放送局側でも総務省その他の許認可を受けやすいようにするために配慮、そんたくして番組内容を変更したりする可能性があるのではないかと思います。総務大臣の御見解を伺います。
番組の後に総理大臣や国務大臣に対するアナウンサーの質問の仕方について非難する連絡を放送局側に入れることは、一般的に、放送法第三条、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、これに違反しないのでしょうか。
当時の民主党から、例えばでございますが、府民のちから二〇一五という任意団体のお名前での素材の御提供がございましたので、放送局側でこれを民主党と表示していただくようにお願いをしたというような考査の運用もしております。 いずれにしても、今回の検討の中で、大阪都の経験というのは、先生御指摘のように、十分に参考にしております。 以上でございます。
そうしたプレッシャーに左右されてはいけないのは放送局側でありまして、私は、逆に、政治がそれで萎縮してはいかぬ、こういうふうに思うわけであります。 きょうはＮＨＫ予算の審議ということでありますが、私は驚きました。
このＢＰＯは、放送局側が自ら審議や審理を求めるという仕組みにはなっておりません。ＢＰＯから報告などを求められれば、放送事業者として協力してまいる所存でございます。
○国務大臣（片山善博君） 地デジ化によりまして、映像や音声だけでなく、付随する様々なサービス、付随する情報も送られるようになりますので、今後是非、今お話のありましたような放送局側の技術開発、それから受信機を作製するメーカー側の努力もあると思いますので、それらに期待するとともに、総務省としても必要な支援、後押しをしていきたいと思います。
○外山斎君 時間も迫っているので、最後に大臣にお尋ねいたしますが、やはり放送局側とお話ししても、一番心配されているのがアナログ停波ができなかったとき、その負担が局の経営を圧迫するのではないか、だからこそアナログ停波を先延ばししてくれるなという強い要望を受けております。
ただ、これから詰めないといけないことがたくさんございますけれども、私も浦和に長く住んでおったことがありまして、あの辺土地カンがございますので、このさいたま放送局側の提案についてはいろんな交渉を進めてよろしいというふうな了解は出しております。 以上でございます。
ＮＨＫはもちろん受信料が基本になっておりますけど、放送局側の表現の自由ですね、それから自主自律の精神を貫くためには非常に厳しい自己チェックも必要だと思っております。 かねてから、原口総務大臣は以前より日本版のＦＣＣ構想をお持ちのようですが、どのようなシステムであり、どの辺まで進んでいるか、お知らせください。
ただ、先ほど挙げられた排除命令を出された事実は、それは、放送局側の内部通知があったからＪＡＳＲＡＣに排除命令を出したんだと言う。それはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。 この条文によると、事業者は私的独占または不当な取引制限をしてはいけない。
○竹島政府特別補佐人 おっしゃるとおりこれは、放送局側がどういう反応を示したかということを今申し上げた。その反応の原因をつくったと我々が見ているＪＡＳＲＡＣ、その原因は何かというと、これは、放送事業収入掛ける契約上は一・五％の利用料を取りますよ、何かに使おうが、もうそれで結構でございますと。
御承知のように、放送番組は一回の放送利用で利益を回収する仕組みになっておりまして、ネット配信をその後行うには、著作権使用料を含めまして新たな経費というものが必要になりまして、これに見合う収入が見込めるかどうか放送局側で判断しづらい面があるということ、それからまた、放送時の契約の際にネット配信の利用許諾までを含めるということは、なかなか放送局側の収入見込みを含めた場合に難しい場合が多くて、事後に行うことが
別に私は、こういう人もいるじゃないか、ああいう人もいるじゃないかと言っているわけではなくて、これは国策で地上デジタルというのを国が進めるわけですから、それでまたその期限として二〇一一年七月二十四日までにそれをやらなければならないということを国はおっしゃっているわけですから、ただ、これは多分放送局側の問題というのは少ないと思うんですね、もう九十何％カバーしているわけですから。
はどうされるのかという質問に対して、大臣は、国策としてアナログ停波をするわけですから、これが遅れれば国が責任を取るしかないと思います、責任ある態度を取って、例えば余計に費用が掛かったりすることは国の責任で処理するべきことだと思いますと答弁されているわけでありますが、責任ある態度を取るとは、何らかの形で国が余計に掛かった費用に対して、特にこのアナログ停波ができなかったときというのは、一番ダメージを受けるのは放送局側
放送局側でこの切替えシステムの整備が必要となるわけでございます。ＮＨＫにおきましては、昨年の開始時点ですべて自動化されたシステムが導入されているところでございます。一方、民放事業者につきましては、設備、費用などの点から手動のシステムで運用を開始している社もありますけれども、各社の設備改修計画に合わせまして順次自動化をされてきているところでございます。
と申しますのは、今、この地上デジタルに円滑に移行していくためには、放送局側の整備、中継局が必要だとか放送局の設備が必要だとか、あるいは受信者側の対応もさまざま必要ですね。だから、こういうもろもろのものが本当にぴっちりそろわなければ、二〇一一年七月にアナログ停波しますといったときに大混乱になりはしないかと。
つまり、テレビ局側が、放送局側がとことんしらを切り続ければ、どこか別にたまたま証拠が挙がらない限りは指導を受けない。正直に、内部で調査をして、事実関係はこうでしたと言ったところが処分をされる。 私は、今回の「あるある」と不二家・「朝ズバッ！」の関係も実は似たような関係があるんじゃないかと。
それで、何らかの規制、法的規制が掛けられることは反対だと先ほどもおっしゃっていますけれども、放送局側の自主自律の理念、精神に任せていただきたいと、こういうふうにもおっしゃっておりますが、何らかの検討ですね、そういうルール作りといいますか、それがなされたのかどうか、あるいは今後なされる予定があるのかどうか、聞きたいと思います。
放送局側にとっても、物理的に限界があるという点もあると思います。 政党以外に認めない場合の合理的な理由、政党以外に認める場合の判断基準は、さらにもう少し具体的な検討が必要であるというふうに感じております。 次に、無料放送の割り当て基準について述べます。 両法案には、政党に対して、衆議院及び参議院の議員数を踏まえて広報協議会が定める時間数を提供しなければならないとの内容があります。
そうした配慮については、放送局側の自主、自律の理念、精神に任せていただきたいと考えております。 その前提にある考えについて、改めて説明させていただきます。 民間放送各社は、放送法に基づき、各社それぞれ放送番組の編集の基準、いわゆる番組基準を定めることが義務づけられております。
私的な契約によって、放送法三十二条は私的な契約だと思うんですが、強制的概念である負担金の支払の義務が生ずるということはなかなか説明が付きにくいのではないかというふうに思うわけですが、ここは麻生大臣の答弁を伺いたいと思うんですけれども、やはり放送の不偏不党とか、政治的公平、報道は真実を曲げないとか、やっぱり放送局側の義務を果たすことが前提で、そうしたことをきちっとしないで、負担金という概念を持ち込んでこれを
つまり、そういう百億円分に当たる受益が放送局側には生ずるということを認識しておりながらまけてやったことになるんですね。こういうやり方というのは重大な問題があると指摘したのは、事実上、放送業界への隠れた補助金という性格を持つことになるんじゃないか。報道機関である放送局への補助金、放送の独立性あるいは言論の自由、こういうものにかかわる根本問題ですよ。
そして、この対策の具体的内容として、受信者側の対象世帯においては、アンテナの取りかえや方向の変更あるいはまたチャンネル設定等が、そしてまた送信側の放送局側においては、送信機あるいはまたアンテナの交換、調整等といった送信設備の変更が必要になってくるわけであります。 そこで、このアナログ周波数変更対策の進捗状況、そしてまた同経費の執行状況はどのようになっておるか、総務省にお尋ねいたしたいと思います。
目をつむるべきではないだろうと思うんですが、ただそれは、子供も幼児も見ているという前提でやっぱり放送局側は考えてほしいと思います。それで、見ちゃったときにはこういうふうに対応してくださいというメッセージも、ニュースの最後、ほんの二十秒でもいいですから使って流してくださると、親は、ああそうかというので対応できるわけですね。
日本放送作家協会の理事長になられたときだと思うのですけれども、以前は放送局側に脚本家を育てる土壌があった、今は使い捨ての傾向があるというコメントが読売新聞にその当時載ったのです。
政見の収録は供託金を払った後ならばいつでも収録できるということになっておりますので、候補者と放送局側とで収録の日取りを決めるときに字幕を付けられる収録日程にすればよいというふうに思うんですね。総務省は字幕を作っていない放送局もあるというふうにおっしゃっていますけれども、何も字幕放送の手法で入れなくてもテロップという形で入れるならば、これはどの放送局もやっていると思います。